福岡県議会 2019-12-13
令和元年 厚生労働環境委員会 本文 開催日: 2019-12-13
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令和元年十二月十三日（金曜日）
午 前 十 一 時 四 分 開 会
◯大橋克己委員長 それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから
厚生労働環境委員会を開会いたします。
当委員会において審査を要します案件は、お手元に配付しております
付託議案一覧表、
付託請願一覧表のとおり、議案五件、請願一件であります。これらの審査をお手元の
審査日程案のとおり取り進めたいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
2
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定いたします。
なお、執行部より提出されました議案及び
所管事務調査に関する資料をお手元に配付いたしております。御確認願います。
それでは、これより請願の審査を行います。当委員会に付託されております請願は、お
手元配付の一覧表のとおり、
新規付託のもの一件であります。
まず、
請願番号第四号の三の二「
私立幼稚園・
認定こども園をはじめとした
幼児教育の充実と発展のための請願」を議題といたします。なお、本委員会に付託された箇所は、下記に記載された
請願事項のうち、第五項に関する部分となります。本件について、執行部の説明を求めます。
坪根子育て支援課長。
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◯坪根子育て支援課長 私立幼稚園・
認定こども園をはじめとした
幼児教育の充実と発展のための請願のうち、
福祉労働部該当部分にある
請願項目第五項に対する現状等について御説明いたします。
私立幼稚園につきましては、平成二十七年度からの
子ども子育て支援新制度の開始に伴いまして、新制度に移行するかどうか、新制度に移行するとなれば、新
制度幼稚園または
認定こども園のいずれかに移行するかを選択できることとなっております。新制度に移行した園に対しましては、
公定価格に基づき、国、県、市町村が運営費を負担しております。
公定価格につきましては、その拡充について国に要望しているところでございます。
説明は以上でございます。
4
◯大橋克己委員長 説明は以上のとおりであります。何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
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◯高瀬菜穂子委員 紹介議員を受けさせていただいております。
私立幼稚園の方が多いんですけれども、
お子さん連れで毎年この請願をされておられます。
私立幼稚園は、
私学助成のほうで拡充を求めていますけれども、新制度になって、今、お話がありましたように、新しい
認定こども園などについても、
子供たちがしっかりと学べるようにと、保育ができるようにということで、この五項目にも入っていると思います。特に要望されるのが、そこで働いておられる先生、保育士の方々が長く働き続けられるようにしてほしいということなんですね。頼りにされているベテランの保育士さん、あるいは幼稚園の先生が途中でやめなくて済むように、いろんな相談を、卒園後も行けるような環境にしてほしいんだということを強く要望されます。そのことはまた、さまざまな今の
子供たちを取り巻く問題を解決するという意味でも重要だというふうに思っておりまして、そのためにはやっぱり経営的には大変なので、
公定価格を増額するということについて、今、要望されているということでしたけれども、ぜひ強く要望していただきたいということ、お願いしたいと思います。
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◯大橋克己委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
それでは、本請願については、どのような
取り扱いにいたしましょうか。
〔「継続」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 ただいま
松尾委員から
継続審査という意見がありましたが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、
継続審査と決定いたします。以上で、請願の審査を終わります。
次に、
議案審査を行います。第一五一号議案「令和元
年度福岡県
一般会計補正予算（第三号）」所管分を議題といたします。執行部の説明を求めます。
神代福祉労働部長。
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◯神代福祉労働部長 それでは、
福祉労働部所管分について御説明申し上げます。令和元
年度補正予算に関する説明書の六ページをお願いいたします。
六ページは歳出の総括表になっております。
福祉労働部所管分は、上から五段目、
生活労働費というところの欄でございます。五
款生活労働費の補正額は三千八百万円余の増額となっております。このうち他
部局所管分を除いた
福祉労働部所管分としては、総額で三千万円余の
増額補正をお願いしております。このうち
職員給与費に係る
増額補正二千七百万円余以外のいわゆる事業費の
補正予算の内容について御説明いたします。五十五ページをお願いいたします。二項
一目福祉総務費で四百万円余の増額をお願いしております。このうち
職員給与費以外の事業費の
補正予算といたしましては、右の説明欄の一番下、
民生委員諸費の三百万円余の
増額補正でありまして、これは、
民生委員さんの活動費の増額に要する経費でございます。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第一五一
号議案所管分の質疑を終わります。
次に、第一五八号議案「福岡県
保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
大森保健医療介護部長。
13 ◯
大森保健医療介護部長 第一五八号議案、福岡県
保健福祉関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。議案は、議案その二、三十六ページでございますが、説明は
委員会資料でさせていただきます。
委員会資料の四十二ページをお願いいたします。
一の改正の理由でございます。地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための
関係法律の整備に関する法律、いわゆる第八次
地方分権一括法の制定による毒物及び
劇物取締法の一部改正によりまして、毒物または劇物の原体の製造業または輸入業の登録等に関する事務が知事の事務とされることに伴いまして、
当該登録の申請に係る、審査等に係る手数料について定めるものでございます。
二の改正の概要でございます。今回、
事務権限が国から
都道府県知事に移譲されるのは、希釈、混合など加工が施されていない純度の高い
化学物質の毒物、劇物の原体に係る製造業、輸入業の登録でございまして、毒物、劇物の加工が施されています製剤の
製造業者等の
登録事務は、現在も
都道府県知事が行うことになっております。表の1)から3)、右から二番目の
現行手数料の額は、下の米印にありますように、法の委任に基づき、県が行っている登録の申請及び受け付け、
現地調査について設定しているものでございます。1)の製剤以外の毒物、
劇物製造業、輸入業の
登録申請は、現在、現行の
県手数料二万七百円と、表の下にあります別に国への手数料一万四千百円がありますが、これが今回の改正によりまして、全ての事務が知事に移譲されることになるため、
県手数料は二万七千二百円のみとなります。同様に、2)の五年ごとの
登録更新は、
現行県手数料六千八百円、
国手数料一万円ですが、今回の改正で
県手数料の一万二百円のみとなります。3)の
取り扱い品目の変更等の
登録変更につきまして、
現行県手数料三千二百円、
国手数料八千八百円ですが、今回の改正で
県手数料の五千二百円のみとなります。4)、5)は、今回の改正によりまして、毒物、
劇物製造業、輸入業の登録票の交付に係る事務、これについても全て
都道府県知事に移譲されることとなるため、新たに手数料を設定いたします。4)は、社名の変更等による登録票の書きかえ
交付手数料ですが、二千四百円でございます。5)は、登録票をなくしたときの再
交付手数料についても四千円といたします。なお、
新旧対照表は、次の四十三ページ、四十四ページのとおりでございます。
恐れ入ります、四十二ページにお戻りいただきまして、三の
施行期日でございますが、改正法の施行日に合わせまして、令和二年四月一日から施行することといたします。
以上が、一五八号議案の説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第一五八号議案の質疑を終わります。
次に、第一五九号議案「福岡県
幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
神代福祉労働部長。
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◯神代福祉労働部長 第一五九号議案の福岡県
幼保連携型認定こども園の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。議案は、議案その二の三十八ページでございますが、説明は
委員会資料でさせていただきます。
委員会資料の四十五ページをお願いいたします。
まず、一の改正の理由でございますが、
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する命令の制定に伴いまして、
幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の数に算入することができる副園長または教頭の
資格要件に係る特例の期限を延長するものでございます。
次に、二の改正の概要でございますが、
幼保連携型認定こども園に配置すべき職員の数に算入することができる副園長または教頭の
資格要件は、原則として
幼稚園教諭免許状を有し、かつ
保育士登録を受けている者となっておりますが、両方の要件を満たす
人材不足の状況を鑑み、特例としてどちらか一方の要件を満たしていれば算入できるということになっております。この特例の期限を五年間延長するものです。なお、
延長期間は令和二年三月三十一日までであったものを五年間延長いたしまして、令和七年三月三十一日までとするものです。
施行期日は、令和二年四月一日としております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第一五九号議案の質疑を終わります。
次に、第一六〇号議案「福岡県
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
神代福祉労働部長。
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◯神代福祉労働部長 第一六〇号議案の福岡県
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準に関する条例の制定について御説明申し上げます。引き続き、
委員会資料の四十七ページをお開き願います。
まず、一の制定の理由でございますが、
生活困窮者等の自立を促進するための
生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律の制定により、
社会福祉法の一部が改正され、
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準について
都道府県が条例で定めることとなりました。そのため必要な事項を定めるものでございます。
次に、二の条例の概要でございますが、
社会福祉法第六十八条の五、第一項の規定に基づき、
無料低額宿泊所の設備及び運営の基準を定めるものでございます。主な基準の概要につきましては、表にお示ししているとおりであり、太字で下線を引いております部分が県で独自に定めた基準ということになっております。
施行期日は、令和二年四月一日としております。ただし、第十二条及び第三十三条の
サテライト型住居、これは、
本体施設に附属して、五人程度でくっついてる部分を
サテライト型住居と申しますけども、この規定につきましては、令和二年度に
厚生労働省におきまして
検証事業を実施し、
入居者支援の適切な実施のあり方、それから
事業運営の状況等について検討の上、必要な措置を講じるものとされておりますことから、そこの部分につきましては、令和四年四月一日からの施行としております。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
21
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第一六〇号議案の質疑を終わります。
続きまして、第一七五号議案「福岡県
男女共同参画センター、福岡県
人権啓発情報センター及び福岡県
総合福祉センターの
指定管理者の指定について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
神代福祉労働部長。
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◯神代福祉労働部長 第一七五号議案の福岡県
男女共同参画センター、福岡県
人権啓発情報センター及び福岡県
総合福祉センターの
指定管理者の指定について御説明申し上げます。引き続き、
委員会資料の百十二ページをお願いいたします。
まず、一の提案の理由でございますが、福岡県
男女共同参画センター、福岡県
人権啓発情報センター及び福岡県
総合福祉センター、いわゆる
クローバープラザと言っておりますけれども、この
指定管理者を指定するに当たり、
地方自治法の規定によりまして、あらかじめ議会の議決をお願いするものでございます。
次に、二の内容でございますが、
指定管理者として
クローバープラザ管理運営共同事業体を選定し、
指定期間を令和二年四月一日から令和七年三月三十一日までの五年間とするものでございます。
選定方法につきましては、公共性の確保を初め、三にお示ししたとおりでございます。
続きまして、選定の結果でございますけれども、百十三ページをお願いいたします。選定に当たりまして、一団体から応募がございました。提出された
事業計画書について、
書類審査及びヒアリングを実施し、施設の
設置目的に沿った
運営方針、これまでの
管理実績に基づく
利用促進方策や
広報計画などの
提案内容に加え、
類似施設における
指定管理業務の実績などを評価し、
クローバープラザ管理運営共同事業体を
指定管理者として適切と判断したところであります。
説明は以上でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
23
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
24
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、第一七五号議案の質疑を終わります。
これで、本委員会に付託されました全議案の質疑を終了いたします。
知事等に対する保留質疑がありませんので、引き続き議案の採決を行いたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
25
◯大橋克己委員長 それでは、準備のためしばらく休憩いたします。そのままお待ちください。
〔暫時休憩〕
26
◯大橋克己委員長 それでは、再開いたします。
それでは、これより議案の採決を行います。
まず、採決の方法についてお諮りいたします。採決は一括して行いたいと思いますが、御異議はありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
27
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのようにとり行います。
それでは、第一五一
号議案所管分、第一五八号議案から第一六〇号議案まで及び第一七五号議案の以上五件について、原案のとおり可決することに賛成の委員は御起立願います。
〔
賛成者起立〕
28
◯大橋克己委員長 起立多数であります。よって、第一五一
号議案所管分外四件は原案のとおり可決されました。
これで、議案の採決を終わります。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
なお、採決いたしました議案に関する
委員長報告につきましては、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
29
◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定させていただきます。
次に、
所管事務調査を行います。「
福岡県立精神医療センター太宰府病院平成三十年度
運営評価について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
重松こころの
健康づくり推進室長。
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◯重松こころの
健康づくり推進室長 福岡県立精神医療センター太宰府病院平成三十年度
運営評価につきまして御報告を申し上げます。
保健医療介護部の
委員会資料の一ページ、Ａ３判の縦長の資料でございますが、こちらをお願いいたします。
福岡県立精神医療センター太宰府病院につきましては、平成十七年四月に
指定管理者制度を導入いたしまして、
一般財団法人医療・介護・
教育研究財団が
指定管理者として運営を行っております。現在の
指定期間は、平成二十七年度から令和六年度までの十年間でございます。この
太宰府病院の運営につきましては、
医療関係者や
公認会計士等で構成いたします
精神医療センター太宰府病院運営評価委員会、こちらを設置いたしまして、毎年度、
外部評価を行っております。このたび同委員会から、平成三十年度の
運営評価報告書が提出されましたので、御報告申し上げます。お手元にこの報告書をお配りしておりますが、説明は、引き続き一ページの縦長の資料でさせていただきます。
まず、病院の
管理運営についてでございます。(一)の
病院組織の
管理運営につきましては、病院の理念・
基本方針、規程・マニュアルが必要に応じて見直されており、その周知徹底が図られている。また、
検査機器等の設備を計画的に更新し、
検査精度、処理能力の向上を図り、業務の効率化に努めている。(二)の患者の権利と安全確保、患者サービスにつきましては、医療安全管理室を設置いたしまして、医療安全管理体制の強化を図っているほか、患者、職員へのアンケートを参考に、接遇の改善や待ち時間の短縮など療養環境の整備に努めている。(三)の医療の質につきましては、医師や看護師、その他医療従事者の人数は充足しており、その向上に努めているとの評価をいただいているところでございます。
次に、医療機能についてでございます。(四)の急性期を中心とした良質な精神医療の提供につきましては、措置入院患者等の受け入れや福岡県精神科救急医療システムにおける救急患者や重症患者の受け入れを積極的に行っており、その役割を果たしている。一つ飛びまして、(六)の社会復帰の促進につきましては、デイホスピタル、一般的にはデイケアでございますが、デイホスピタルや訪問看護の実施、患者家族会の支援に取り組んでいるといった評価をいただいているところでございます。(七)のその他公的医療の実施につきましては、地域の医療機関で処遇が困難な刑務所からの患者さんの受け入れなど、公的医療機関としての役割を果たしているといった評価をいただいているところでございます。(八)の研究・研修・教育活動の充実につきましては、実習生の積極的な受け入れや看護学校等の講師派遣、その他研究業績に関する学会発表を行っていることについて評価をいただいております。
最後に、経営の健全化についてでございます。
太宰府病院につきましては、長期収支計画におきまして、減価償却費を除く医業収支の均衡を図ることを目標といたしておりまして、平成三十年度につきましては、十二年連続で収支均衡という目標を達成しておりまして、経営状況は順調であるといった評価をいただいているところでございます。
以上のとおり、
太宰府病院につきましては、それぞれの評価項目におきまして適切な運営が行われているといった評価をいただいているところでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
32
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「平成三十年度の高齢者虐待の状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。成松高齢者地域包括ケア推進課長。
33 ◯成松高齢者地域包括ケア推進課長 それでは、平成三十年度高齢者虐待の状況について御報告させていただきます。
委員会資料二ページをごらんください。なお、
委員会資料とは別に補足資料を配付させていただいておりますが、説明は
委員会資料を使って行わさせていただきます。また、高齢者虐待防止法の規定により、
都道府県知事は、毎年度、養介護施設従事者等による虐待の状況について公表することとなっております。そのため、本委員会での報告後、プレスリリースし、県ホームページへの掲載を予定しております。
それでは、内容の説明に入らさせていただきます。まず、一の養介護施設従事者等による虐待についてであります。養介護施設従事者等とは、老人福祉施設、有料老人ホーム、居宅サービス事業所などで介護の業務に従事する方のことでございます。表をごらんください。平成三十年度に市町村が相談・通報を受理した件数は八十五件となっております。なお、相談・通報は、当該施設の職員や元職員、家族、親族からのものが多い状況でございます。次に、三十年度の事実確認を行った件数は八十一件、そのうち虐待と判断したものが二十二件となっております。なお、表中、虐待の判断に至らなかったものとは、認知症であり聞き取りに対する答えが不明確であったり、一貫性がないなど、虐待のありなしについて判断が難しい場合などが該当しております。施設従事者による虐待の主な特徴でございますが、虐待と判断された施設の種別といたしましては、有料老人ホームが十三件と最も多く、虐待の類型としては、たたくなどの暴力や理由のない身体拘束などの身体的虐待が十六件、著しい暴言などの心理的虐待が五件、性的虐待が五件、介護・世話の放棄・放任が四件、利用者の預金口座から無断で現金を引き出すなど経済的虐待が二件となっております。虐待と判断した事案への対応でございますが、市町村では、当該施設等に対して指導を行うとともに、改善状況の確認を行っております。また、県では、指導監督や実地指導等を行い、改善状況を確認するとともに、当該施設に対し、職員研修等の実施を指導しているところでございます。
三ページをごらんください。二の養護者による虐待についてでございます。平成三十年度に相談・通報を受理した件数は九百三十件となっております。なお、相談・通報は、ケアマネジャーや家族、親族からのものが多い状況でございます。次に、三十年度中に事実確認を行った件数は九百六十八件、そのうち虐待と判断したものが四百八十件となっております。虐待の類型としては、身体的虐待が三百五十一件で最も多く、虐待を受けた方の性別は、女性が七八・三％と全体の約五分の四、約八割を占めている状況でございます。また、虐待を受けた高齢者のうち、要介護認定を受けている方の七割以上は認知症(日常生活自立度II以上)の方となっております。なお、ここで自立度IIというランクは、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できるといった方を指しております。虐待と判断した事案への対応ですが、市町村では、虐待を行った者に対して助言や指導を行うとともに、必要に応じて虐待者からの分離を行っているところでございます。県におきましては、市町村からの個別の相談に対しまして具体的な対応方法等必要な助言を行っております。
最後に、三の高齢者虐待防止のための県の取り組みについてでございます。施設等における虐待に関しましては、毎年実施している施設等の管理者などを対象とした集団指導において、高齢者虐待防止法について説明するとともに、虐待防止の取り組みを行うよう指導しております。また、実地指導等においても虐待防止の取り組み状況を確認し、必要に応じて指導しているところでございます。なお、施設等での虐待について情報提供があった場合は、実地指導などを行い、実態の把握と再発防止のための指導を実施しているところでございます。次に、養護者による虐待に関しましては、市町村や地域包括支援センターの職員を対象に、虐待防止に関する指導方法や虐待の通報があった場合の具体的な対応に関する研修を実施しております。また、高齢者虐待に関する情報を県ホームページに掲載するとともに、特に負担が大きいと考えられる認知症の方の介護をされる養護者の負担軽減のため、認知症介護相談窓口・若年性認知症サポートセンターの設置や、認知症の当事者やその家族による交流会を行っているところでございます。
報告は以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
35
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「未就学児が集団で移動する経路の緊急安全点検の取組状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。
坪根子育て支援課長。
36
◯坪根子育て支援課長 未就学児が集団で移動する経路の緊急安全点検の取組状況について御報告させていただきます。資料は、福祉労働部
厚生労働環境委員会資料のほうになっております。一ページをお願いいたします。
ことしの五月に滋賀県の大津市で、集団で歩道を通行中の園児らが死傷するという大変痛ましい事故が発生いたしました。これを受け、国の通知に基づき、県内の保育所・幼稚園等の施設、市町村、道路管理者、警察が連携いたしまして、未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施いたしました。今回、国に報告しました九月末までの取り組み状況について御報告いたします。
まず、一の緊急安全点検の概要でございます。対象となる施設は、県内の幼稚園、特別支援学校幼稚部、保育所、地域型保育事業所等、総計二千七百十三施設で点検を実施いたしました。(二)の緊急安全点検の流れでございますが、自主点検として、まず施設が集団移動経路等をみずから点検し、交通安全の観点から危険があると認められる箇所を抽出し、施設単独で迂回が可能な箇所と合同点検が必要な箇所に分類いたしました。この自主点検に基づき合同点検が必要な箇所について、施設、市町村、道路管理者、地元警察署が連携して現場で点検を実施し、その場で交通安全対策の必要性及び対策案の検討を行い、交通安全対策が必要な箇所の抽出を行っております。合同点検の結果に基づき、施設、市町村、道路管理者、警察署がそれぞれ必要な交通安全対策を実施することとなっております。
二の緊急安全点検結果及び対策状況についてでございます。全二千七百十三施設で自主点検をした結果、七百四十五施設から千八百六十三カ所の合同点検必要箇所が抽出されました。この千八百六十三カ所を現場で合同点検した結果、千五百八十六カ所が交通安全対策必要箇所として抽出され、九月末までに五百三十九カ所、約三四％で対策が終了しているところでございます。なお、施設種別ごとの点検結果は二ページに掲載をいたしております。
三の今後の対応についてでございます。県が管理する道路につきましては、点検結果に応じてガードレール設置や路面表示等の安全対策を実施する予算を、現在審議中の
令和元年度十二月
補正予算に計上しているところでございます。市町村や施設による対策につきましても、所管部局を通じて早期に取り組むよう働きかけていくことで子供の安全を確保してまいります。
説明は以上でございます。
37
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
38
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「平成三十年度の被措置児童等虐待の状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。福田児童家庭課長。
39 ◯福田児童家庭課長 平成三十年度の県内での被措置児童等の虐待状況について御報告させていただきます。資料は、
委員会資料福祉労働部の三ページをお願いいたします。この被措置児童に対する虐待の状況につきましては、本日御報告させていただいた後、児童福祉法の規定に基づきまして、県のホームページで公表する予定としております。
一の被措置児童等虐待の状況でございます。平成三十年度の受理件数は二件、事実確認を行ったものは前年度に受理したものを含め三件、そのうち虐待と判断したものは一件でございます。次に、虐待と判断した一件についての状況でございます。障がい児施設での心理的虐待で、男の子、十五歳に対して、当該施設の管理職員が強い口調でどなったというものでございます。県では、施設の管理職等に虐待防止研修を受講すること及び施設にございます第三者委員会を活用し、虐待の防止を図るよう指導しております。
二の県の取り組みでございます。施設の事実確認調査等に基づく継続的指導、それから県域にございます児童養護施設協議会、これとの共催によります研修会の開催、この二つで虐待の防止に取り組んでまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
40
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
41
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「平成三十年度の障がい者虐待の状況について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。勝部障がい福祉サービス指導室長。
42 ◯勝部障がい福祉サービス指導室長 それでは、平成三十年度の本県内での障がい者に対する虐待の状況について御報告をさせていただきます。資料は、引き続きまして
厚生労働環境委員会資料福祉労働部の四ページをお願いいたします。この障がい者に対する虐待の状況につきましては、国において全国調査の結果が今月下旬に公表される予定となっておりまして、本県においては、本日報告させていただいた後、障害者虐待防止法の規定に基づき、国の公表時期に合わせて県のホームページで公表する予定としております。
それでは、資料一の(一)障がい者福祉施設従事者等による虐待の状況です。平成三十年度相談・通報・届け出を受理した件数は七十九件、事実確認調査を行ったものは七十二件で、そのうち虐待と判断したものは十七件です。通報等があった件数は、前年度に比べて減っておりますけれども、虐待と判断したものについては三件ふえている結果となっております。表の下で記した部分は、虐待と判断した十七件につきまして、施設の種別、虐待者の職種等ごとの状況を説明したものです。施設の種別としては入所系が十一件と多くなっております。虐待の種別としては身体的虐待が多いこと、被虐待者については知的障がいの方が多いことが特徴として挙げられますけども、これらの傾向は例年と変わっておりません。また、虐待者については直接の処遇職員によるものが多くなっておりますが、管理職によるものも若干見られます。県及び市町村では、障がい者虐待と判断した事案について、当該施設に対し指導を行うとともに、改善計画の提出を求めております。資料の六ページから七ページに虐待と判断しましたそれぞれの事案の詳細を記載しておりますので、御参照いただきたいというふうに思います。
四ページに戻りまして、(二)親、配偶者等の養護者による虐待の状況です。相談・通報・届け出件数があったものは百五十六件、事実確認調査を行ったものは百四十四件、そのうち虐待と判断したものは四十二件となっております。次のページをお開き願います。虐待と判断した四十二件につきまして、虐待種別、虐待を受けた方の障がい種別等ごとの状況を示しております。身体的虐待が最も多く、次いで心理的虐待が多いこと、また、被虐待者については知的障がい者や精神障がい者が多くなっております。これについても昨年、一昨年と同じ傾向が見られます。虐待者に関しては、親が最も多く、次いで兄弟姉妹というふうになっております。養護者による障がい者虐待と判断した事案につきましては、市町村において虐待を行った養護者に対する助言、指導等が行われております。また、四十二件中の十八件については、被虐待者を虐待者から分離する措置がとられております。養護者による虐待につきましては八ページ以降にデータを載せておりますので、後ほど御参照いただきたいというふうに思います。
続きまして、その下、括弧書きで示しておりますのは、参考として一般企業の使用者による虐待の状況で、福岡労働局が取りまとめたものになります。平成三十年度事実確認調査を行ったものは七十六件、そのうち虐待と判断したものは十五件となっております。
次に、五ページの二、障がい者虐待防止のための県の取り組みでございます。まず、県内の障がい者支援施設や障がい福祉サービス事業所を対象にした集団指導、それから実地指導におきまして、虐待防止の取り組みについての指導を常時行っております。また、新たに障がい者福祉施設・事業所の指定を行う際には、施設の現地確認ということで赴いておりますけれども、その際に事業者の方に集まってもらって、虐待防止についての説明、指導を行うようにしております。それから、研修関係です。市町村職員を対象とした障がい者虐待防止に関する事例検討会、また、障がい福祉施設の主に管理職や市町村職員などを対象にした障がい者虐待防止・権利擁護研修において、障がい者虐待防止法の理解、初動から終結までの虐待事案への対応の流れ、事実確認のポイントなどについて助言、指導を行っております。そのほか、直接処遇職員を対象にした支援員研修の中でも、虐待防止についてカリキュラムに組み込んで行っております。今後ともこのような取り組みを継続しながら、虐待の防止に努めてまいりたいと考えております。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
43
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。堤委員。
44 ◯堤 かなめ委員 六ページの(二)の真ん中のところの二、虐待と判断した事案の概要の二なんですけれども、これは、虐待というのは広い概念だと思うんですけれども、もう犯罪行為だと思うんですが、また、福岡県には性暴力被害者支援センター・ふくおかがありますけれども、そこに連絡するなど、この二の事例について今後の、この事案の後の対応、どのような対応をされたのか教えていただきたいと思います。
45
◯大橋克己委員長 勝部障がい福祉サービス指導室長。
46 ◯勝部障がい福祉サービス指導室長 二の事案につきましては、北九州市の所管の事案になりますので、詳細については、この後の詳細については承知はしておりません。ただ、一般的に、虐待の通報があって県のほうで調査をする過程で、警察への届け出とかが必要だと思えば、事業者とかその当事者に対して警察への通報、届け出、それから被害届の提出、そういうことについて助言をする場合はあるかと思います。
47 ◯堤 かなめ委員 承知していないということですけれど、やはりこのケース、妊娠とか性感染症のおそれもありますし、やはりできるだけ速やかに支援センターに、ワンストップセンターにつなげるべきだと思います。また、全体としても、今後の対応ですけれども、やはり知的な障がい、特に障がい者は犯罪に遭いやすいという、先ほどそういう御説明がございました。特に性犯罪にも遭いやすいというふうに言われてますので、そういうセンターの案内のチラシとかパンフレットとかポスターとかを障がい者施設に掲示していただくようにぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
48 ◯勝部障がい福祉サービス指導室長 性暴力被害者支援センターの周知につきましては、これまで余りできてなかったと思いますけども、今後、研修の機会とか指導の機会がありますので、それを通じて周知していきたいというふうに思います。
49 ◯堤 かなめ委員 ぜひよろしくお願いいたします。あと、全体的に高齢者虐待のところでも、ほかの医療養護施設でもそうですけれども、虐待、さっきも言いましたが、かなり広い概念ですので、暴行とか傷害とかかなり重篤なものも中に入ってるように思いますので、そのような重篤なケースについては、どういうふうに、どういう事案があって、どう対応したかということは、ちょっと別に御報告していただくようにしていただければと思いますが、いかがでしょうか。
50 ◯勝部障がい福祉サービス指導室長 虐待の場合、虐待の対応によっては刑法犯に該当するということは研修とかの中では話をしているところです。今回の調査では、大抵の事例が、そういう場合に該当したかということについては、調査項目としてはありませんので、把握はできておりませんけれども、市町村のほうから虐待があったというふうな報告があるときに、仮にそういう逮捕とか出たとか、そういうふうな情報があれば、あわせて報告されるのではないかというふうに考えております。少なくとも本年度の十七件におきましては、そういった情報というのはございませんでした。
51
◯大橋克己委員長 先ほどの件は、障がい者の皆さん方だけじゃなくて、被措置児童でありますとか高齢者にもかかわることも含めてということですよね。それでは、成松高齢者地域包括ケア推進課長。
52 ◯成松高齢者地域包括ケア推進課長 高齢者の虐待のうちの養護者による虐待でございますけども、養護者におきます虐待につきましては、重大案件につきましては、昨年の五月に福
津市のほうで、八〇五〇の関係でもあるんですけども、高齢者の親と無収入で引きこもっている息子さんのケースで、親のほうの姿を見ないという周りの方の御指摘があって、市役所のほうが出向いて行って、そして、会おうとしたんですけど、なかなか会わせてもらえなかったと。でも、急がないと危ないんじゃないかということで、警察にお願いしたんですけども、警察にお願いするときに、何もなくて警察も動けないので、まず虐待という形にした上で警察と一緒に立入検査をしたという事例がございました。中に入ってみたら、死後一カ月ぐらいたっているお母さんがおられたと。ただ、それが新聞報道で見ますと、病死扱いということで、実際そこで虐待があったのかどうかがちょっと不明という形ではございました。ただ、少なくとも一カ月放置してたんで、放棄という形ではあろうかなというふうに思っております。三十年度の重大案件としてはそういったものが一件ございました。以上です。
53
◯大橋克己委員長 古閑介護保険課長。
54 ◯古閑介護保険課長 介護施設の虐待についてでございますが、今回、三十年度につきましては、命にかかわるような重大な案件というのは報告は受けておりません。また、今回あった中で、二件、経済的虐待というのがあるんですけど、その中の一件、現金を着服したと、これについては警察のほうで逮捕されたという報告を受けてます。もう一件の経済的虐待は、職員が警察のほうに出頭しましたけど、被害届が出てないので、示談の形になって退職したと、そういった報告は受けております。以上であります。
55
◯大橋克己委員長 福田児童家庭課長。
56 ◯福田児童家庭課長 被措置児童等につきましては一件でございまして、それについては大きなものではありません。
57 ◯堤 かなめ委員 今、御説明を受けてよくわかりました。次年度から、できればそういった重篤な事例について、警察でそういった犯罪として認められたようなケースについて、資料に記載されるとよりわかりやすくなるのではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。以上です。
58
◯大橋克己委員長 要望というふうに受けとめさせていただきまして、御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。ほかにありますか。新開委員。
59 ◯新開昌彦委員 一点、ちょっと要望させていただきたいと思います。今回は、虐待ということで報告がありました。虐待の前、至るまでに、施設ではない、地域、家庭での見守りとかそういったものが一番大事なんじゃないかなと思います。ちょっと農林水産事務次官までやられた方が息子さんを刺し殺したという、そういった事案がこの前報道でもあっておりましたけれども、どういう理由なのかわかりませんが、それに対するコメントが、御家族から相談があっていれば防げた可能性があるというふうなコメントが専門家からもあっておりましたけれども、相談ができないからああいうふうになっておったんだと思います。隠さなきゃいけないということもひょっとしたらあったのかもしれません。ですから、今、この時点で見守るということでいろんなことをされていると思いますが、一つ小さな単位で行政で設置されているのは地域包括支援センターだろうというふうに思います。ただ、この中に保健師さんがまだ全て設置されているわけではないというふうにも聞いています。保健師さんというのは、地域の看護師さんと言われるように、地域の保健衛生についても見て、そして、それを改善していこうという非常に崇高なお仕事をされておられるわけでありますし、我々が行っても気づかないことも、保健師さんが行くと、そういう環境の面、生活の面、衛生面でここを何とかしなきゃいけないということに気づいていただけると思うんですね。そこはまだ必置をされていないという、専門家をどうやって本当に必置するかということが一番大事なんじゃないかなと思っていますので、これは要望にかえさせていただきますが、保健師さんの必置をしっかりお願いしたいなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
60
◯大橋克己委員長 ほかにありますか。秋田委員。
61 ◯秋田章二委員 これ、いずれにしても、障がい者から高齢者に至るまでいろんな施設があると思うんですよ。例えば有料老人ホームとかいっぱいあったけれども、そういう施設側が職員の研修をちゃんと行っておるのかと、何かそういうガイドラインというか、そういうことをやらないと、例えばいろんなケースだってあると思うんですよ。何かさっきちらっと見たら、車椅子に拘束帯をつけたり、一人で運ぶときは拘束帯をつけないと危険な人だっているんだと言うんだろうとは思うんです。だから、一概にこれが虐待なのかと言われれば、そのケースを見てみなきゃわからないんですけど、こういうことは虐待には当たりますよとか、こういう職員の研修をやらないと、こういう施設で働く人、本当にいなくなるんじゃないかと。だから、職員向けの研修、全員を集めて講習会をやったりとかというのは不可能なんでしょうけれども、ペーパーにして少なくともこういうのはということをやろうというお考えは、やられてるんですかね、まず。
62
◯大橋克己委員長 古閑介護保険課長。
63 ◯古閑介護保険課長 高齢者の施設につきましては、実地調査とか、その際にちゃんと虐待防止の研修をしているか、そういったものを確認して、やっていないということであればやるようにという指導をしていますし、また、有料老人ホームにつきましても、今、三年に一回のサイクルで全部立入調査に行きますので、その際にそういった指導をしています。また、県が直接、施設の職員に対しての研修会、そういったものを今、確実に実施しております。
64
◯大橋克己委員長 勝部障がい福祉サービス指導室長。
65 ◯勝部障がい福祉サービス指導室長 障がい者施設に関しましても、事業者向けの研修会等で、どういったことが虐待に当たるかというふうな説明をしておりますし、厚労省が出した虐待に至る手引みたいな資料があります。それに具体的な虐待がどういうことかというのが、事例が、交えて書いてある資料もありますので、そういうのを紹介して、各施設に対しては何が虐待に当たるかということの理解をしてもらうようにしております。
66
◯大橋克己委員長 福田児童家庭課長。
67 ◯福田児童家庭課長 児童養護施設に入所しているお子さんとか里親に入れているお子さんもそうなんですけれども、やはりもともと虐待を受けて入ったという方が多いので、その権利擁護というのが非常に大事だと考えております。それなので、研修会等を通じて、そういうところでしっかりやっているところでございます。
68 ◯秋田章二委員 児相とかそんなに心配ないんだろうと思うんです。有料老人ホームとか、それから特養とか、ああいう介護する側の職員というのは、何カ月かに一回は、もうどんどん回転していくのに、ただ自分たちが監査に行きました、三年に一回行きました。そういうときやられてますかじゃ、僕は遅いんだろうと思うんですよ。だから、雇用主側に、せめて介護とかの職員さんを雇い入れるときに、せめてペーパーぐらい見せて、こういうものは虐待に当たるんですよというような、管理者だけにやったって、管理者が下におろさなきゃ、これは同じようなことが繰り返されるんだろうと思うので、できればそういうことまで踏み込んだ虐待への対応というのをしていただけないものかと思っております。きょうは要望ですけれども、ぜひそういうところまで踏み込んだ対応をお考えください。
69
◯大橋克己委員長 ありがとうございます。ほかにありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
70
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「
令和元年版環境に関する年次報告書(環境白書)の概要について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。小磯環境政策課長。
71 ◯小磯環境政策課長 それでは、
令和元年版環境に関する年次報告書(環境白書)の概要について御説明いたします。年次報告書自体はお手元の冊子でございますが、説明は環境部の
委員会資料でさせていただきます。それではまず、
委員会資料の一ページをごらんください。
この報告書は、福岡県環境保全に関する条例第十条の規定に基づきまして、本県の環境の現状、環境保全のために講じた施策などを県議会に報告し、公表するものでございます。
内容でございますが、総説では、福岡県の現状と取り組みのあらましを紹介するとともに、トピックスとして、県内の主な取り組み、本県や市や町の取り組みになりますが、これらを紹介しております。なお、本報告書は、第四次福岡県環境総合基本計画において設定した七つの分野に沿った構成とし、主な取り組みにつきましては、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓのゴールとの関連性をわかりやすく解説しているところでございます。
次に、環境の現況と対策でございます。県の環境総合基本計画で設定した七つの分野ごとに、環境の現況と各種施策を紹介しております。まず、1)低炭素社会の推進につきましては、家庭やエコ事業所における省エネルギー・省資源の普及啓発、取り組みの促進、2)の循環型社会の推進では、３Ｒ啓発等による廃棄物減量化の促進等に取り組んでいるところでございます。一枚めくっていただきまして、二ページをごらんください。3)の自然共生社会の推進につきましては、ヒアリ等外来種防除講習会の実施、外来種に係るリーフレットの作成などに、4)の健康で快適に暮らせる生活環境の形成につきましては、大気環境状況の把握など、5)国際環境協力の推進につきましては、アジア諸地域の行政職員に対する県内での実地研修等の実施など、6)経済・社会のグリーン化とグリーンイノベーションの推進につきましては、試験研究機関における環境負荷低減に資する調査・研究など、7)の持続可能な社会を実現するための地域づくり・人づくりにつきましては、ウエブサイトを利用した環境情報の発信などに取り組んでいるところでございます。これらの取り組みは、いずれも環境保全と経済成長が両立した持続可能な社会を支えるための取り組みでございます。
続きまして、三ページのほうをごらんいただきたいと思います。計画の指標(目標)の進捗状況でございます。表の一番端に、今御説明いたしました七つの分野がございます。その右に対応する二十の指標がございます。これらは、県の環境総合基本計画で設定しているものでございます。評価基準は、一番下の点線四角括弧の中でございますが、目標達成は二重丸、目標は達成していないが策定時から向上したものが丸、横ばいのものは上三角、後退したものは下向きの三角としてございます。進捗状況でございますが、表の一番下の合計欄をごらんください。向上しているものが十九、横ばいが一つとなってございます。横ばいとなっておりますのは、一番上の欄の家庭におけるエネルギー消費量でございます。この要因といたしましては、近年の夏の猛暑の影響によりまして、家庭におけるエアコンの使用が増加し、電気使用量がふえたことが要因ではないかと考えております。引き続き、この二十の目標の達成に向けて取り組みを進めてまいります。
以上が説明でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
72
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。
高瀬委員。
73
◯高瀬菜穂子委員 御説明ありがとうございます。かなり詳しい年次報告書で、読ませていただいております。今、ＣＯＰ２５が開かれているという中で、温暖化対策について非常に関心が高まっているというふうに思うんですね。本県では、二〇一七年に福岡県地球温暖化対策実行計画を策定して、二〇三〇年度までに、二〇一三年度比で二六％削減という目標を立てておられます。さまざまな取り組みを行って、今、過程については横ばいということでしたけれども、その目標達成のための取り組みとか、それから、こういう課題があるとか、そういうことがありましたら教えていただきたいと思います。
74
◯大橋克己委員長 野中環境保全課長。
75 ◯野中環境保全課長 県の地球温暖化対策実行計画のまず進捗状況でございますが、二〇三〇年度の排出量を一三年度比で二六％削減する目標に対しまして、二〇一六年までの三年間で一一％削減と、これまでのところ着実に減少しております。県としましては、県民の皆様方にとって身近な家庭、そして電気使用量の多い事業所での取り組み促進が課題と認識しております。このため、家庭に対しましては、省エネ・節電の取り組みを支援するエコファミリー応援事業を実施しておりまして、今年度、新たにエコファミリーの登録や活動報告などがスマートフォンから簡単に行えるアプリを開発し、若者を初め幅広い世代に取り組みを広げてまいります。また、事業所に対しましては、国の省エネ補助金を活用するためのセミナーなどのほか、昨年度からは、経営強化にもつながる省エネの必要性を企業トップに直接呼びかけるフォーラムを開催しております。今後とも、これらの取り組みを推進してまいります。
76
◯高瀬菜穂子委員 省エネ補助金については十分に活用されているんでしょうか。補助金自体は足りているんでしょうか。その辺お願いします。
77 ◯野中環境保全課長 国におきまして、省エネ設備を導入する場合の補助金の補助制度も受けておりますが、現状としましては、やはり希望者が多いということで、採択に至らないケースもございます。
78
◯高瀬菜穂子委員 それでしたら、ぜひ補助の拡充なども求めていただきたいと思います。この報告書の五十二ページを見ますと、日本の温室効果ガス総排出量の推移ですけれども、これ、削減できているというふうには見えないわけですよね。実際そうなってないと思います。そもそも京都議定書では、九〇年比で六％削減ということで目標を立てられたのに、パリ協定を受けた新たな地球温暖化対策計画では、九〇年よりも排出量がふえた二〇一三年を基準年にしたと、このこと自体、国の姿勢が問われているというふうに思うんです。国連の会議のたびに化石賞をもらうという情けない状況にあるということについては、やっぱり見直していかないといけないという時期に来ているんじゃないかと思います。県の目標も、頑張っていただいていると思いますが、国の目標に合わせたものになっているというふうに認識しております。今回のＣＯＰ２５において、日本政府にも厳しい声が寄せられておりますよね、国際的にも。そういうことを考えても、今の目標を早く達成して、国のレベルを超えた意欲的な目標にする必要もあるんじゃないかと。地方自治体によっては、国の目標を超える意欲的な目標値を掲げて取り組んでいるところもあるというふうに聞いておりますので、県としてそういうことをやろうという思いはないかと、そのことをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
79 ◯野中環境保全課長 県としましては、まずは、県の実行計画で定めました目標の達成に向けまして、必要な施策を講じ、しっかりと進捗管理を行ってまいりたいと考えております。また、この計画は、五年ごとに見直しをすることにしておりまして、二年後の令和三年度に見直しの時期を迎えます。委員から、今、お話がございました国連での議論を初めとする国際的な動向や、国、それと他の自治体における目標の設定状況、施策についても注視をしながら、削減目標など計画内容について点検を進めてまいりたいと考えております。
80
◯高瀬菜穂子委員 お答えいただきましたけれども、今すぐに変えるというふうにはならないと思いますが、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。そして、何といっても国の姿勢が重要ですし、エネルギーミックスの問題だと思いますので、機会を捉えて、国の姿勢をもっと意欲的なものにすべきだという声があるということをお伝えいただきたいというふうに思います。目標達成のための予算の確保も、あわせて要望していただきたいということを申し上げておきたいと思います。要望で結構です。
81
◯大橋克己委員長 ほかにありますか。新開委員。
82 ◯新開昌彦委員 これも次に出されるときに、資料のわかりやすさということで、せっかくこの消費量とかいうことが書いてあるわけですから、ここに目標値を書いていただいて、どのぐらい達成したのかというので書いていただかないと、どの程度達成しているのか、向上しているのか、横ばいなのかというのがわかりませんので、次に提出されるときはそこまで書いていただければと思いますので、よろしくお願いします。
83
◯大橋克己委員長 今、御指摘のものは、
委員会資料の三ページの件ですね。
84 ◯新開昌彦委員 三ページの計画指標の進捗状況とあるわけですから、これではちょっと進捗がよくわからないので、わかるように書いていただければと思います。
85
◯大橋克己委員長 要望でよろしいですか。
86 ◯新開昌彦委員 要望で結構です。
87
◯大橋克己委員長 三ページに関しましての要望ということでございますので、次年度以降、ぜひ検討していただいて、わかりやすいものを提出していただければと思います。ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
88
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、「福岡県産業廃棄物税の効果等について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。鐘ヶ江循環型社会推進課長。
89 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 福岡県産業廃棄物税の効果等について御報告をいたします。環境部の
委員会資料四ページをお願いいたします。福岡県産業廃棄物税につきましては、平成十七年度の条例施行後五年をめどに検証し、見直しを行っているところでございますが、前回の条例改正後五年を経過しようとしていることから、産業廃棄物税の効果等について検証を行いましたので、御報告をさせていただくものでございます。
まず、一の産業廃棄物税の概要についてです。産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進を図って、循環型社会の実現に資することを目的に導入されたものでございまして、税率は、焼却につきましては一トン当たり八百円、最終処分につきましては一トン当たり千円としております。税収の使途事業につきましては、産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、環境を担う人材の育成等に係る事業を実施をしております。
二の産業廃棄物税の導入後の状況についてです。(一)の産業廃棄物の搬入量の推移ですが、以下の棒グラフにありますとおり、産業廃棄物の焼却施設や最終処分場への搬入量は、近年、小幅な増減がございますが、一定の水準で推移しておりまして、税導入当初に比べますと減少をしております。
次に、(二)産業廃棄物税の税収の推移についてですが、折れ線グラフにありますとおり、産業廃棄物の搬入量とおおむね同様の状況となっております。
次のページをお願いいたします。(三)の事業者の認識と取り組みについてです。事業者に対しまして実施したアンケートによりますと、税率や納税方式、税収の使途は、いずれも比較的妥当と受けとめられております。また、九州各県で一斉に導入されたことによりまして、事業者の排出抑制やリサイクルが促進をされております。
次に、(四)の税収使途事業の状況についてです。産業廃棄物税を充当いたしまして、以下の四角囲みにあります四つの項目を柱とした事業を実施しております。柱とする四つの項目ですが、1)産業廃棄物の排出抑制、リサイクルの促進、2)環境を担う人材の育成と交流、3)産業廃棄物の適正処理体制の整備、4)市町村の環境行政の支援という四つの柱で事業の財源に充てております。これら条例の趣旨に合致した適切な事業の推進が図られておりまして、リサイクル製品の販売実績の増加や、大規模な不法投棄の減少傾向などの事業効果も認められております。
以上を踏まえまして、三のまとめでございます。産業廃棄物税の導入は、循環型社会づくりに向けたさまざまな３Ｒ施策と相まって、産業廃棄物の排出量削減や排出事業者の取り組み促進等に一定の効果を発揮しております。産業廃棄物の発生量は、産業廃棄物税の導入時と比較して減少はしているものの、依然多く、排出抑制やリサイクルの推進等の取り組みは、なお重要な政策課題であると考えております。以上のことから、引き続きこれらの課題の解決に向けて取り組む必要があると考えております。
説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
90
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありませんか。新開委員。
91 ◯新開昌彦委員 三ページと四ページで、四ページの産業廃棄物の搬入量の推移の棒グラフがありますが、これは横ばいというふうに私は見えるんですけど、三ページでは向上と書いてありますが、産業廃棄物最終処分量のところを見ていただければ、これは、ちょっと私もよくわからないので教えてもらっていいですか。これを見ると、横ばいだと私は思うんですけど、計画指標の進捗状況では向上と丸がついていますが、どの辺で向上となるんですか。
92
◯大橋克己委員長 わかりますかね。前の進捗状況と、今御報告いただいた搬入量の状況に少しそごがあるんじゃないかというふうな指摘でございます。どちらからお答えされますか。鐘ヶ江循環型社会推進課長。
93 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 産業廃棄物税の効果等につきましては、四ページの資料につきましては、埋め立て処分、それから焼却処分の量の推移をしておりますが、横ばいというか、多少増減はありますが、横ばいの形で推移しております。計画に掲げております産業廃棄物の最終処分量、これは目標値を掲げておりまして、この目標に対して評価がどうかということでございますので、ちょっと今、済みません、詳しい数字が私の手元にちょっとありませんが、向上というのは、ふえているとかということではございませんで、目標に対して、向かって進んでいるということでございます。
94 ◯新開昌彦委員 目標は何ぼですか。
95 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 産業廃棄物の最終処分量の目標でございますが、令和二年度、二〇二〇年度で六十四万八千トン以下という目標でございまして、計画策定時が平成二十七年度六十一万九千トンということですので、平成二十九年度の値に比べて減少しているということ、こちらの年次報告書の七十一ページのほうに計画の進捗状況を詳しく書いております。この一番下のところでございます。産業廃棄物最終処分量というのがございまして、こちらのほうに書いているとおりでございます。
96
◯大橋克己委員長 迎田監視指導課長。
97 ◯迎田監視指導課長 産業廃棄物の最終処分量で、目標に掲げておりますのは、これは、まずは県内発生分の産業廃棄物ということで、県内で発生した分をできるだけリサイクルに回しましょうということで、そうやってリサイクルに回していくと、結局最終処分というのはどんどん減少していきますよねという考え方で、県内産業廃棄物の最終処分量は評価項目に挙げておりまして、それは減少していますと。課税のほうなんですけれども、産廃税、外から入ってきますので、外から入ってくる最終処分ということで、名目で入ってくる、その分に課税しておりますので、その分と先ほど挙げております量とは、ちょっと対象が違います。
98 ◯新開昌彦委員 課税、これは県外から入っているというのも含まれるということですか。最終処分というのは、赤い棒グラフがあるじゃないですか。これは、ふえてますよね。
99 ◯鐘ヶ江循環型社会推進課長 これは、県外から入ってくるものも含まれてまして、県内の最終処分場に搬入される量ですので、入ってくるのは県外も県内も含めてということになります。
100 ◯新開昌彦委員 税はふえてますと、受け入れで。量もふえてますと、県外から入ってくる分も含めるとですね。それは、評価については違う指標があって、その違う指標は、この白書の七十一ページをごらんくださいというんですか。わかりにくいよね。もともとこちらのほうに、評価の基準のところに目標とかそういうのをきちっと書いていただいて、それがどうなるかというのをきちんと出さないと、これ、ページをめくったところで質問しているということになるわけでございますけど、信用がなくなるなと、私自身が勉強不足で大変申しわけないけど、説明不足もあるんじゃないですか。ちょっと県民の皆さんが見てもわかるように書いていただきたいと思います。要望です。
101
◯大橋克己委員長 ほかにございますか。
高瀬委員。
102
◯高瀬菜穂子委員 今のところで関連ですが、七十一ページの、今、御説明になったところですけれども、産業廃棄物の最終処分量の計画策定時、二〇一五年が六十一万九千トンに対して、最終年度の目標値が六十四万八千トンとなっているので、これだとふえているんじゃないかと思うんですけれども、それで進捗のところが四十八万八千トンというのは、これはかなり低いんですけれども、ちょっとこの整合性がよくわからないんですが、教えていただけますか。
103
◯大橋克己委員長 山口廃棄物対策課長。
104 ◯山口廃棄物対策課長 まず、最終年度の目標値の六十四万八千トンを設定した考え方ですけども、産業廃棄物というのは、ＧＤＰの伸びと大体正比例していきます。今後のＧＤＰの伸びがどうなっていくかというのを見たときに、五％増していくだろうということで、当時、計画を策定するときに考えておりました。五％伸びるところを、伸びを鈍化する、三％にするということで、二％分を抑えるということで計画値を定めたのが六十四万八千トンでございます。それと、四十八万八千トンにつきましては、これは実績値でございます。だから、目標値よりも達成しているということでございます。ちょっと説明不足がいろいろありましたけど、そういった意味で丸にしております。
105
◯大橋克己委員長 一番最初に御指摘があったとおりだったと思いますので、もう少し説明に対して丁寧さを求めたいと思います。ほかに何かございますでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
106
◯大橋克己委員長 ほかにないようですので、以上で、
所管事務調査を終わります。
次に、報告事項に入ります。「第七回福岡県まごころ製品大規模販売会の開催について」を議題といたします。執行部の説明を求めます。中島障がい福祉課長。
107 ◯中嶋障がい福祉課長 第七回福岡県まごころ製品大規模販売会の開催について御報告を申し上げます。福祉労働部
委員会資料の報告事項分をお願いいたします。一ページをお開きください。
本文一行目、二行目でございます。県では、障がいのある人が心を込めてつくる製品や提供するサービスをまごころ製品と名づけ、その販売拡大に取り組んでいるところでございます。資料中ほどの開催概要一、二をごらんください。開催日時は、令和二年一月十五日水曜日から一月十九日日曜日までの五日間、時間は資料のとおりでございます。会場は、福岡市中央区天神の福岡三越九階催し物会場としております。出店予定の施設一覧を二ページに掲げておりますので、御参照いただければ幸いです。委員の皆様にも、御都合が許せば、会場にお越しいただければ幸いでございます。説明は以上でございます。
108
◯大橋克己委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。何か質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
109
◯大橋克己委員長 特にないようですので、以上で、本件の質疑を終わります。
次に、議題にはありませんが、その他として何かございませんか。
高瀬委員。
110
◯高瀬菜穂子委員 恐れ入ります、時間が押しておりますけれども、先日、
厚生労働省から病院の再編統合についての検討が必要としてリストが公開されましたが、この地域医療構想について一言要望したいと思っております。九月に、四百二十四の公立・公的病院等がリストとして発表されまして、決算特別委員会等でも議論になったと思いますが、これが、やっぱり全国的に大きな波紋を呼んでいるというふうに思います。県として、その後どういう取り組みをされたのか教えていただきたいと思います。
111
◯大橋克己委員長 田中医療指導課長。
112 ◯田中医療指導課長 九月二十六日に公立・公的医療機関等の具体的な名称が公表されまして、その後の県の動きでございます。大変大きな問題となりましたので、この問題につきましては、まず全国知事会を通じまして、
厚生労働省のほうに地方の意見というのも表明したところでございます。地方といたしましても、国からしっかり話を聞きたいということで、国と地方の協議の場を開催するようにお願いをしたところでございます。その結果、十月四日に、地域医療確保に関する国と地方の協議の場というものが開催されました。そちらのほうで、全国知事会といたしましては、今回の公表は、各医療機関の今後の方向性を機械的に決めるものではないということを確認するとともに、今回、全国一律の基準により分析をされたデータだけで再編統合を推進することは適切ではなく、地域住民の不信を招いているということを指摘し、今後は、地方の意見を十分に踏まえて協議を進めるべきということを申し入れを行ってまいりました。また、県といたしましても、十一月二十一日でございますけれども、同様の要望を直接
厚生労働省のほうに申し入れているところでございます。
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◯高瀬菜穂子委員 福岡県においては十三病院が指定されておりまして、中には福岡県の新光園、それから、私の地元では北九州の療育センターも指定されて大変驚きました。せんだって療育センターの所長さんと懇談をする機会があったんですけれども、ここはもう大変、障がいを持っている
子供たち、あるいは発達障がいの
子供たちの拠点となっておりますし、他の病院では引き受けられない重度の
子供たちを受け入れて、長年にわたって看護もですけれども、療育、リハビリなどを行っているところなんですね。北九州市も直接支援をしていますし、県も補助金を出しているというような施設でして、一律の、今おっしゃいましたが、一律の基準によってこういった名前を出されるということについては大変ショックを受けておられました。採算性と言われたら、こういう分野では採算性というのはなかなか見込めないということもおっしゃっておられたわけで、専門医療を担っている、また、ほかの病院も拠点病院として地域で必要とされている病院がもう多数と思いますので、こういう名指しをするということについては、言っていただいてますけれども、大変大きな不安と混乱をもたらしているというふうに思います。
ぜひ、これは、一度やっぱり撤回すべきだと私は思うんですよ。そうしないと、病院によっては、ここの病院はもうなくなるんじゃないかというようなことで、看護師さんとか医師の引き抜きなども行われているというように聞いております。大変深刻な事態だと、看護師不足だからこそ、派遣をやっているところは登録をしませんかとか、別の形での職員の引き抜きとかもかなりやられているというふうにお聞きしました。深刻な事態を引き起こすということで、私は、国に対して、ぜひ撤回を一度して、そして、地域に、当初のとおり地域の調整会議でもってこれを進めていくというふうにしなければならないというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
114 ◯田中医療指導課長 少子高齢化が進む中で、持続可能な医療の提供体制をつくっていくということにつきましては、地域医療構想を策定いたしております。この中で書いておりますように、病床機能の見直しなど、その推進を図っていくことというのは、やはりどうしても必要なこと、大きな問題だろうというふうに思っております。とはいえ、今回、こういう個別の医療機関の名前が公表されまして、病院関係者の皆様方に大きな不安を与えているということについては、
厚生労働省としましても、大変そのやり方について反省しているというコメントも発しておるところでございます。先ほども申しましたように、地域医療構想の推進ということは、将来に向けてやはり大きな問題であるというふうに思っておりますので、何らかの見直しというものはみんなで考えていくべきものというふうに思っております。公立・公的医療機関といいましても、提供する医療の内容、あるいは設立の経緯、さまざまでございます。地域に果たしております役割というものも異なっております。ですので、そういった地域の実情、あるいは医療機関の特殊性なども踏まえながら、
厚生労働省が示しました診療実績だけでは判断し得ない、そういったものも踏まえて、関係者の意見を十分に踏まえながら、しっかり協議をしていく必要があるというふうには思っております。
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◯高瀬菜穂子委員 撤回ということは言われなかったんですけれども、国は、これは行き過ぎだと思います。そもそも経済財政諮問会議でもって、今年度中に見直しを進めるべきだというような声が上がって、二十六日の発表に至ったわけで、その後も、経済財政諮問会議の中で期限を区切って必ずやり遂げていかなくてはならない。まずは、地域医療の中核を担う公立・公的病院を手始めに、民間病院も着実に進めるよう求められたというようなことにもなっている。一方では、経済財政諮問会議でこういうことにもなっているわけで、そもそもこの地域医療構想の議論のときには、削減ありきではないんだと、必要な医療についてはきちんと残していくんだということを県のほうも答弁していただいてますし、私、
厚生労働省でもそのことは確認をしていました。今度のやり方は本当にひど過ぎるというふうに思いますので、意見は言っていただいていますけれども、私は、やっぱり撤回をして、そして、もう一度地域にきちんとおろすというふうな、地域で考えるということにしていただきたいと思いますので、強く要望いたしまして発言を終わります。ありがとうございます。
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◯大橋克己委員長 ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 次に、「閉会中の調査事項について」お諮りをいたします。お
手元配付の案の八項目について、閉会中もなお調査を継続することといたしたいと思いますが、御異議はございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 御異議がありませんので、そのように決定し、所定の手続をとることといたします。
次に、「今後の委員会活動について」でありますが、正副委員長に御一任願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
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◯大橋克己委員長 それでは、そのようにさせていただきます。
最後に、会議録署名委員を指名いたします。秋田章二委員、堤かなめ委員、お二人を指名いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、当委員会の議事は全て終了いたしました。
終わりに、長時間にわたりましたが、終始熱心に審査いただきました委員各位、御協力いただきました執行部各位に感謝を申し上げまして、
厚生労働環境委員会を閉会いたします。どうもありがとうございました。
午 後 零 時 四 十 四 分 閉 会
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